仮想通貨巡る犯罪がトランプ政権の新作業部会の焦点に－消費者保護へ

トランプ米政権は、消費者を詐欺から守るための新たな作業部会を設置するのに際し、極めて人気の高い仮想通貨市場が国民にとって最大の脅威の一つに浮上してきていることを明確にした。

　　作業部会設置に関する大統領令はトランプ大統領が署名し、11日に発表された。取り組みの焦点にはマネーロンダリング（資金洗浄）や高齢者を狙った投資スキームいった従来型の犯罪と並んで仮想通貨に絡む詐欺が盛り込まれた。仮想通貨を巡る米政権の懸念があらためて示された形だ。

　　米司法省と証券取引委員会（ＳＥＣ）、商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）はビットコインなど仮想通貨絡みの詐欺に取り組む体制を強めており、政府当局者も潜在的なリスクについて投資家にたびたび警告している。

　　大統領令によると、司法省が率いる新たな作業部会は、ＳＥＣのほか連邦取引委員会（ＦＴＣ）、消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）といった政府機関で構成される。また大統領令は、作業部会の取り組みのターゲットとして「サイバー詐欺」や「仮想通貨詐欺」に言及している。

原題：Crypto Crime a Focus of Trump’s New Task Force on Consumer Fraud（抜粋）